障がい者グループホームの実施主体は自治体であり、各自治体では利用者やその家族の経済的な負担を軽減する独自の補助制度を設けている場合があります。地域によって制度内容は異なるので、まずは地域の自治体の助成制度を確認してみましょう。
経済状況や時代の流れによっても障がい者グループホームの利用にかかる費用は異なりますが、利用者が障がい者グループホームの事業者に支払っている費用総額は、40,000〜80,000万円程度であるケースが多いようです。
30,000円未満のグループホームもあれば、80,000円を超えるケースもありますが、このくらいを目安にしておくとよいでしょう。
障がい者グループホームを利用するときに必ず支払わなくてはいけない費用のひとつに、共同生活援助の利用者負担分があります。これは世帯収入によって金額が変わり、市町村民税が非課税の世帯であれば利用者負担分は0円となります。
家賃に関しては、それぞれの地域の近隣物件と同程度の金額に設定されています。
市町村民税非課税世帯のグループホーム利用者は、家賃補助「特定障害者特別給付費」が受けられます。利用者1人当たり月額1万円を上限に支給されます。ただし、家賃が1万円未満の場合は実費負担となります。
生活実費として、食費、水道光熱費、日用品費を支払います。食費は、食事をした日数分の実費負担となり、光熱水費は季節や状況によって、日用品費は利用者数などにより変動します。
その他にも、外出した場合の交通費など、個人的に使用した分の費用がかかります。